Ⅰ．2016年度活動報告（2015年10月～2016年9月） ①研究活動 ア、例会 関東部会では、研究報告・研究動向13（古代0、高麗1、朝鮮1、近代7、現代3、その他1）、書評・史料紹介8（古代1、高麗1、朝鮮0、近代3、現代3、その他0）の発表を行った。関西部会では、研究報告・研究動向12（古代0、高麗0、朝鮮1、近代7、現代4、その他0）、書評・史料紹介8（古代0、高麗0、朝鮮1、近代6、現代1、その他0）の発表を行った。 イ、第52回大会を2015年10月17・18日、学習院大学目白キャンパス（東京都）にて開催し、74名が参加した。また、関東部会が中心になって、第53回大会（会場：専修大学）の開催を準備した。 ウ、例会の活性化の一環として、若手研究者の研究活動を紹介すべく、関東部会7月例会において、修士論文執筆を控えた大学院生3名による研究発表会を行い、31名が参加した。 ②会報 ア、202号（関西、2016年3月）、203号（関東、第52回大会特集号、2016年3月）、204号（関西、2016年7月）、205号（関東、第53回大会準備号、2016年9月）を発行した。 イ、会の彙報としての役割を充実させるため、幹事会の活動、大会・例会の活動内容などの掲載を行うとともに、会員に広く投稿を呼びかけた。 ③普及・出版活動 ア、『朝鮮史研究入門』の普及に努めた。 イ、『朝鮮史研究会論文集』の頒布に努めた。 ウ、『朝鮮史研究会論文集』の電子化および公開について、小委員会で検討し、準備作業を行った。 ④学術交流 ア、韓国・アメリカ・中国・台湾・ロシア・イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・チェコ・ポーランド・カナダ・オーストラリアなどの大学・研究機関・歴史学会・図書館との間で、『朝鮮史研究会論文集』第53集を寄贈・交換した。 イ、朝鮮史研究会の活動を広く世界に伝えるため、関東部会例会案内の「E-mail List Korean Studies」への掲載を継続した。 ⑤会務 ア、2016年度の会費納入率は、関東部会79.4％、関西部会78.2％であった。 イ、関東部会で久留島哲氏を幹事に補充した。 ウ、インターネット上に公開している朝鮮史研究文献目録のデータベースの拡充に努めた。 エ、ホームページ「朝鮮史研究会のページ」に、例会・大会案内、活動の記録、入会案内などを掲載した。 オ、ホームページ上での入会案内を充実させ、入会希望者への便宜を図った。 カ、関東・関西両部会の例会案内メーリングリスト上で、関連研究会・シンポジウム等の案内を積極的に発信するとともに、関東部会例会案内を、史学会ホームページ、東京大学「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク（ASNET）」等へ掲載を行った。 ⑥その他 ア、日本政府が2009年6月16日に閣議決定した「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮への輸出禁止措置等の実施について」により朝鮮民主主義人民共和国の大学・研究機関等への『朝鮮史研究会論文集』送付が行えなくなっている。幹事会では長年続けられてきた学術交流が中断させられたことを問題とし、政府関係機関に対して「朝鮮民主主義人民共和国宛の学術出版物郵送についての質問状」を送付し、学術交流が上記の閣議決定といかに関係するのか、その法令の解釈を問い、発送できるよう求めた。これに対して2011年3月11日、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課より解除できない旨の回答が口頭であった。その後も文書での回答を求めたが、回答はいまだに得られていない。 イ、中学校歴史教科書の朝鮮関連記述の検討を行うべくワーキンググループで、検討作業を行った。 ウ、朝鮮史研究会総会での審議の結果、「「終戦70年」安倍首相談話に対する声明」を採択し、会報誌上および本会ホームページ上で公表した。 2016年度「朝鮮史研究会論文集」編集委員会活動報告 ア、第51回大会の報告を中心として、第53集『朝鮮社会と仏教』を2015年10月に刊行した。 イ、編集委員会を3回開催した（3月19日、5月21日、7月16日）。 ウ、第52回大会の報告を中心として、第54集の刊行準備作業を行った。講演論文1本、報告論文2本、投稿論文3本（5本の投稿あり）。 Ⅱ．2017年度活動方針案（2016年10月～2017年9月） ①研究活動 ア、例会：会の活動の中心として毎月開催し、研究報告・書評以外にも研究動向の整理など、内容を充実させる。時代のバランスに配慮するとともに、隣接分野の報告や非会員の報告を求めるなど、会員の研究活動の基盤となるように努力し、報告・討論の質的向上を図る。 イ、勉強会：朝鮮史研究者の結集の場となるように、広く参加を呼びかけ、とりわけ学部学生・大学院生などの参加を増大させる。関東・関西両部会の勉強会を行ない、交流を深める。 ウ、大会：2018年度第54回大会を2017年10月に関西で開催するための準備作業を行う。 ②会報 ア、関東・関西の両部会間の協力・連絡体制を緊密にして、年4回（12月・3月・6月・9月）の定期発行が行われるよう努力する。 イ、原稿の締切期日を厳守するよう周知徹底し、例会の内容を速やかに知らせる。 ウ、例会報告を中心に、研究ノート・論文紹介・研究の手引きなども掲載し、内容を豊富なものにする。 ③普及・出版活動 ア、企画担当幹事を中心にして、関東・関西両部会間での連絡を取りながら、朝鮮史の研究と理解の拡大に寄与するような企画を行う。 イ、朝鮮史研究に関する情報提供を充実させるため、ホームページ上での「研究の手引き」の拡充のほか、論文集の電子公開を具体化するなど、情報発信に努める。 ウ、朝鮮史研究文献目録データベースを一層充実させる。 エ、国外への研究成果のさらなる普及のため、英文による研究成果の出版・発信の方法を検 討する。 オ、『朝鮮史研究入門』の普及に努める。 カ、『朝鮮史研究会論文集』の普及に努める。 キ、現実の情勢変化と研究の進展をふまえ、『朝鮮の歴史』改訂のための準備を進める。 ク、中学校教科書の朝鮮関連記述検討のためのワーキンググループの成果に基づき、歴史教育に資する出版物等の製作を検討する。 ④学術交流 ア、『朝鮮史研究会論文集』などの寄贈・交換を通じて、国際交流を継続・拡大する。 イ、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする海外の朝鮮史研究団体・研究者との交流を推進する。 ⑤対外活動 ア、内外の研究団体・研究者との交流を図る。 イ、朝鮮史の研究を通じて、日本と南北朝鮮との間に平和で友好的な関係を築くことに寄与するよう努力する。 ⑥会務 ア、幹事会を活発にし、研究会活動の充実を図る。 イ、幹事の役割分担の徹底と相互協力を通じて、機能的な運営に努力する。 ウ、会務を円滑に行うため、幹事の活動に対する会計上の措置を行う。 エ、関東・関西両部会の連絡体制をさらに強化する。 オ、研究会の活動を会の外にも広く宣伝し、会員の一層の拡大に努める。 カ、会財政の健全化のため、会費納入の督促および効率的な経費使用に努める。 キ、今年度中の会員名簿発行に向けて準備を進める。 ⑦その他 ア、朝鮮史研究・教育に関して、重大な影響を及ぼす社会的動向などに対して、関東・関西両部会の緊密な連携をもとに、朝鮮史研究の立場から関与していく。 イ、諸学会と協同して、史料の保存・収集・公開の促進を要望する活動を行う。 ウ、関係省庁に対し、朝鮮民主主義人民共和国の研究機関へ『朝鮮史研究会論文集』を発送できるよう引続き求めていく。 2017年度幹事会 〈会長〉李成市 〈幹事〉 [関東部会] 井上和枝、内野直子、大沼巧、加藤圭木、加藤裕人、木村拓、久留島哲、鈴木開、田中正敬、蔣允杰、崔誠姫、通堂あゆみ、辻大和、橋本繁、原智弘、平野鶴子、松本武祝、三ツ井崇、吉川友丈、六反田豊、ケネス・ロビンソン [関西部会] 庵逧由香、石川亮太、板垣竜太、井上直樹、太田修、小川原宏幸、小野容照、河かおる、川嵜陽、金瑛二、酒井裕美、竹内祐介、長森美信、西村直登、橋本妹里、福岡正章、藤永壮、裵姈美、水野直樹、安田昌史、山口公一、吉井秀夫、吉川絢子、李昇燁 〈会計監査〉 [関東部会] 須川英徳 [関西部会] 松田利彦 2017年度『朝鮮史研究会論文集』編集委員会活動方針案 ア、第54集を2016年10月に刊行し、引き続き第55集の編集を準備する。 イ、締切期日と枚数制限の厳守を求め、編集作業の円滑化を図る。 ウ、会内外に広く投稿を呼びかけて、会の機関誌としての役割を明確にし、日本における朝鮮史研究の中心雑誌として研究の発展に寄与するよう努力する。 2017年度編集委員会 井上和枝、井上直樹、太田修、糟谷憲一、北村秀人、木村誠、桑野栄治、外村大、林雄介、古川宣子、水野直樹、三ツ井崇、森平雅彦、吉井秀夫、李成市、六反田豊
Ⅰ．2016年度活動報告（2015年10月～2016年9月）
①研究活動
ア、例会 関東部会では、研究報告・研究動向13（古代0、高麗1、朝鮮1、近代7、現代3、その他1）、書評・史料紹介8（古代1、高麗1、朝鮮0、近代3、現代3、その他0）の発表を行った。関西部会では、研究報告・研究動向12（古代0、高麗0、朝鮮1、近代7、現代4、その他0）、書評・史料紹介8（古代0、高麗0、朝鮮1、近代6、現代1、その他0）の発表を行った。
イ、第52回大会を2015年10月17・18日、学習院大学目白キャンパス（東京都）にて開催し、74名が参加した。また、関東部会が中心になって、第53回大会（会場：専修大学）の開催を準備した。
ウ、例会の活性化の一環として、若手研究者の研究活動を紹介すべく、関東部会7月例会において、修士論文執筆を控えた大学院生3名による研究発表会を行い、31名が参加した。
②会報
ア、202号（関西、2016年3月）、203号（関東、第52回大会特集号、2016年3月）、204号（関西、2016年7月）、205号（関東、第53回大会準備号、2016年9月）を発行した。
イ、会の彙報としての役割を充実させるため、幹事会の活動、大会・例会の活動内容などの掲載を行うとともに、会員に広く投稿を呼びかけた。
③普及・出版活動
ア、『朝鮮史研究入門』の普及に努めた。
イ、『朝鮮史研究会論文集』の頒布に努めた。
ウ、『朝鮮史研究会論文集』の電子化および公開について、小委員会で検討し、準備作業を行った。
④学術交流
ア、韓国・アメリカ・中国・台湾・ロシア・イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・チェコ・ポーランド・カナダ・オーストラリアなどの大学・研究機関・歴史学会・図書館との間で、『朝鮮史研究会論文集』第53集を寄贈・交換した。
イ、朝鮮史研究会の活動を広く世界に伝えるため、関東部会例会案内の「E-mail List Korean Studies」への掲載を継続した。
⑤会務
ア、2016年度の会費納入率は、関東部会79.4％、関西部会78.2％であった。
イ、関東部会で久留島哲氏を幹事に補充した。
ウ、インターネット上に公開している朝鮮史研究文献目録のデータベースの拡充に努めた。
エ、ホームページ「朝鮮史研究会のページ」に、例会・大会案内、活動の記録、入会案内などを掲載した。
オ、ホームページ上での入会案内を充実させ、入会希望者への便宜を図った。
カ、関東・関西両部会の例会案内メーリングリスト上で、関連研究会・シンポジウム等の案内を積極的に発信するとともに、関東部会例会案内を、史学会ホームページ、東京大学「日本・アジアに関する教育研究ネットワーク（ASNET）」等へ掲載を行った。
⑥その他
ア、日本政府が2009年6月16日に閣議決定した「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮への輸出禁止措置等の実施について」により朝鮮民主主義人民共和国の大学・研究機関等への『朝鮮史研究会論文集』送付が行えなくなっている。幹事会では長年続けられてきた学術交流が中断させられたことを問題とし、政府関係機関に対して「朝鮮民主主義人民共和国宛の学術出版物郵送についての質問状」を送付し、学術交流が上記の閣議決定といかに関係するのか、その法令の解釈を問い、発送できるよう求めた。これに対して2011年3月11日、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課より解除できない旨の回答が口頭であった。その後も文書での回答を求めたが、回答はいまだに得られていない。
イ、中学校歴史教科書の朝鮮関連記述の検討を行うべくワーキンググループで、検討作業を行った。
ウ、朝鮮史研究会総会での審議の結果、「「終戦70年」安倍首相談話に対する声明」を採択し、会報誌上および本会ホームページ上で公表した。
2016年度「朝鮮史研究会論文集」編集委員会活動報告
ア、第51回大会の報告を中心として、第53集『朝鮮社会と仏教』を2015年10月に刊行した。
イ、編集委員会を3回開催した（3月19日、5月21日、7月16日）。
ウ、第52回大会の報告を中心として、第54集の刊行準備作業を行った。講演論文1本、報告論文2本、投稿論文3本（5本の投稿あり）。
Ⅱ．2017年度活動方針案（2016年10月～2017年9月）
①研究活動
ア、例会：会の活動の中心として毎月開催し、研究報告・書評以外にも研究動向の整理など、内容を充実させる。時代のバランスに配慮するとともに、隣接分野の報告や非会員の報告を求めるなど、会員の研究活動の基盤となるように努力し、報告・討論の質的向上を図る。
イ、勉強会：朝鮮史研究者の結集の場となるように、広く参加を呼びかけ、とりわけ学部学生・大学院生などの参加を増大させる。関東・関西両部会の勉強会を行ない、交流を深める。
ウ、大会：2018年度第54回大会を2017年10月に関西で開催するための準備作業を行う。
②会報
ア、関東・関西の両部会間の協力・連絡体制を緊密にして、年4回（12月・3月・6月・9月）の定期発行が行われるよう努力する。
イ、原稿の締切期日を厳守するよう周知徹底し、例会の内容を速やかに知らせる。
ウ、例会報告を中心に、研究ノート・論文紹介・研究の手引きなども掲載し、内容を豊富なものにする。
③普及・出版活動
ア、企画担当幹事を中心にして、関東・関西両部会間での連絡を取りながら、朝鮮史の研究と理解の拡大に寄与するような企画を行う。
イ、朝鮮史研究に関する情報提供を充実させるため、ホームページ上での「研究の手引き」の拡充のほか、論文集の電子公開を具体化するなど、情報発信に努める。
ウ、朝鮮史研究文献目録データベースを一層充実させる。
エ、国外への研究成果のさらなる普及のため、英文による研究成果の出版・発信の方法を検
討する。
オ、『朝鮮史研究入門』の普及に努める。
カ、『朝鮮史研究会論文集』の普及に努める。
キ、現実の情勢変化と研究の進展をふまえ、『朝鮮の歴史』改訂のための準備を進める。
ク、中学校教科書の朝鮮関連記述検討のためのワーキンググループの成果に基づき、歴史教育に資する出版物等の製作を検討する。
④学術交流
ア、『朝鮮史研究会論文集』などの寄贈・交換を通じて、国際交流を継続・拡大する。
イ、大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国をはじめとする海外の朝鮮史研究団体・研究者との交流を推進する。
⑤対外活動
ア、内外の研究団体・研究者との交流を図る。
イ、朝鮮史の研究を通じて、日本と南北朝鮮との間に平和で友好的な関係を築くことに寄与するよう努力する。
⑥会務
ア、幹事会を活発にし、研究会活動の充実を図る。
イ、幹事の役割分担の徹底と相互協力を通じて、機能的な運営に努力する。
ウ、会務を円滑に行うため、幹事の活動に対する会計上の措置を行う。
エ、関東・関西両部会の連絡体制をさらに強化する。
オ、研究会の活動を会の外にも広く宣伝し、会員の一層の拡大に努める。
カ、会財政の健全化のため、会費納入の督促および効率的な経費使用に努める。
キ、今年度中の会員名簿発行に向けて準備を進める。
⑦その他
ア、朝鮮史研究・教育に関して、重大な影響を及ぼす社会的動向などに対して、関東・関西両部会の緊密な連携をもとに、朝鮮史研究の立場から関与していく。
イ、諸学会と協同して、史料の保存・収集・公開の促進を要望する活動を行う。
ウ、関係省庁に対し、朝鮮民主主義人民共和国の研究機関へ『朝鮮史研究会論文集』を発送できるよう引続き求めていく。
2017年度幹事会
〈会長〉李成市
〈幹事〉
[関東部会] 井上和枝、内野直子、大沼巧、加藤圭木、加藤裕人、木村拓、久留島哲、鈴木開、田中正敬、蔣允杰、崔誠姫、通堂あゆみ、辻大和、橋本繁、原智弘、平野鶴子、松本武祝、三ツ井崇、吉川友丈、六反田豊、ケネス・ロビンソン
[関西部会] 庵逧由香、石川亮太、板垣竜太、井上直樹、太田修、小川原宏幸、小野容照、河かおる、川嵜陽、金瑛二、酒井裕美、竹内祐介、長森美信、西村直登、橋本妹里、福岡正章、藤永壮、裵姈美、水野直樹、安田昌史、山口公一、吉井秀夫、吉川絢子、李昇燁
〈会計監査〉
[関東部会] 須川英徳
[関西部会] 松田利彦
2017年度『朝鮮史研究会論文集』編集委員会活動方針案
ア、第54集を2016年10月に刊行し、引き続き第55集の編集を準備する。
イ、締切期日と枚数制限の厳守を求め、編集作業の円滑化を図る。
ウ、会内外に広く投稿を呼びかけて、会の機関誌としての役割を明確にし、日本における朝鮮史研究の中心雑誌として研究の発展に寄与するよう努力する。
2017年度編集委員会
井上和枝、井上直樹、太田修、糟谷憲一、北村秀人、木村誠、桑野栄治、外村大、林雄介、古川宣子、水野直樹、三ツ井崇、森平雅彦、吉井秀夫、李成市、六反田豊